合同会社の代表社員について

合同会社の代表社員について

合同会社と言うのは欧米ではLLCと言う呼び名で一般的な会社形態なのですが、日本においては、新会社法が施行された平成18年5月1日に新たな会社形態として追加されたのです。

この合同会社にはいくつかの特徴と言うものがあります。

通常、株式会社などの場合は、代表取締役社長、専務や常務と言った役員がいるわけですが、会社の中での代表権を持つのは、代表取締役社長となります。
契約を行う時は、代表権を持つ代表取締役の印鑑や名前などが必要になるわけで、勝手に社員がそれを行う事は出来ません。

合同会社の場合は、社員全員が代表社員と呼ばれると言う特徴があります。
そのため、代表取締役社長や重役と言った肩書の人が存在しません。
それ故に、名刺に肩書を入れる場合は、「代表社員」と言う形で記載を行う事になります。

全員が代表権を持つと言う事でもあり、それぞれの印鑑や名前を使う事で契約を可能にします。

但し、会社設立を行う際に、全員が出資を行い合同会社は作られることになるわけですが、出資を行う人の中には、出資はするけれども会社経営については立ち入りをしたくないと言う人もいます。
また、会社を運営していく中で、取引先との契約などを行う際に、誰が代表者であるのか困惑する事もあります。

これらは全て定款の中で定めておくことで、代表権を持つ人と、代表権を持たない人を定める事が出来ます。
また、会社の中での代表者を選任して、定款の中で定める事で会社の本来の代表者と言う物を定める事が出来るなど、定款に対する自由性が高いのが特徴なのです。合同会社設立を考える場合にはとても魅力的な一面です。

因みに、定款と言うのは会社の憲法とも呼ばれているもので、会社の基本的な規定を定めているものです。
会社を作る時には、定款を定めていくことになるのですが、株式会社と比較すると、合同会社は会社法に違反をしなければ自由に規定を作って定められると言う特徴があります。

これは先ほど説明を行ったように、代表社員とそうではない社員に分ける事が出来る事や、会社の中での代表者を1名専任出来ると言う事からも、自由性が高いと言えましょう。

更に、株式会社を作る時は、定款を定めた後に公証人役場で、定款の認証手続きをしなければなりません。
定款に不備が在るなどの理由で、認証手続きによっては、会社を作ることが出来ないケースも在ります。
しかし、合同会社の場合は公証人役場での認証手続きが不要になると言う特徴もあります。
更に、定款に必要な費用や、会社を登記する際の登録免許税などが、株式会社と比較すると安いと言う特徴もあります。